1966-04-27 第51回国会 参議院 逓信委員会 第17号
○説明員（田中鎭雄君） 簡保転貸債の当時に各地で問題が起きたようでございますが、先生のおっしゃるとおり、九州地区におきましては、特に激しい問題といいまするか、局によりましては問題が発生した。これは私の記憶では、転貸債の当時よりもなお前の、郵便の遅配当時の問題のように記憶しております。それがそのまま尾を引いたかもしれませんが、先ほど人事局長からも答弁いたしましたように、事件もあったというような状態、これは
○説明員（田中鎭雄君） 簡保転貸債の当時に各地で問題が起きたようでございますが、先生のおっしゃるとおり、九州地区におきましては、特に激しい問題といいまするか、局によりましては問題が発生した。これは私の記憶では、転貸債の当時よりもなお前の、郵便の遅配当時の問題のように記憶しております。それがそのまま尾を引いたかもしれませんが、先ほど人事局長からも答弁いたしましたように、事件もあったというような状態、これは
○説明員（田中鎭雄君） ただいまの御質問、労務対策につきまして、特定の地域に特別な施策を講ずるというようなことはいたしておりません。全国一様に扱うのが原則であり、たてまえでございます。
○説明員（田中鎭雄君） 私どもは郵政事業を運営していく上におきまして、それが円滑に運行されるためにふさわしい正常な労使関係をつくっていくということが念願でございます。ただいま熊本管内の労使関係について特にお話がございましたが、最近、よその管内に比べまして熊本ということが言われておるというようなことは私も承知いたしておりますが、特に熊本管内におきまして労使の関係が非常に悪化したというふうには考えておりませんで
○政府委員（田中鎭雄君） 郵便に関する答申はまあすでに出たわけでございまして、ただいま保険年金専業につきまして審議を願っておるわけであります。で、大体今月一ばいで審議を終了いたしまして、来月早々に、近代化委員会の郵政審議会に対する審議経過の報告というような形で何らかのものが出される見込みでございます。それが済みますと、あとは貯金事業という順序に審議が進められるのではないかと思っておりますが、この点はまだ
○政府委員（田中鎭雄君） 加入者の福祉施設の整備拡充につきましては、かねがね努力しておるところでございます。保養センターの設置ということも、その一環でございますが、現在の計画といたしましては、保養センターあるいは加入者ホーム、これが各県にどちらか一つある姿に持っていこうということで努力してまいっておるのでございますが、ただいまのこの問題といたしましては、全国から非常に数多い陳情が参っております。で、
○田中（鎭）政府委員 実ははっきりした数字は申し上げるだけの資料がございませんが、人間は大体三千万人というふうに私どもは常にいっておると思います。
○田中（鎭）政府委員 契約者個々人は保険団体の中におりまして平等に扱うのが原則でございます。ただいまのお話、実は実際にはむしろ高額の契約者にタオルなどを配るというようなことをやっておるわけでございまして、これは事業の企業性という面から経営を考えた場合に、やはり高額契約がほかのものに比べまして事業に寄与する点はそれだけ大きいわけでございますので、私どもは、先ほど申し上げましたように、保険の普及という面
○田中（鎭）政府委員 この二九ページの表から見ますと、ただいま先生のおっしゃったとおりに見られるのでございますが、実はこの契約の状況を見てみますと、十万に入るという場合に、全然の未加入者が新たに十万に入ったものか、あるいはすでに二十万なり三十万なりに入っておる人が上に積み重ねて十万に入るという場合もあるわけでございまして、その辺の区別が明確になっておらないのでございます。五十万の契約を見てみますと、
○田中（鎭）政府委員 老後の生活安定費ということにつきましては、第十回生命表によりますると、五十五歳の平均余命は男子が一八・五四、それから女子が二一・六一年でございます。それから七十歳の平均余命は、男子が九・一三年、女子が一〇・九五年でございます。男女平均いたしまして五十五歳の平均余命を二十年、それから七十歳の平均余命を十年といたしたわけでございます。利率は年五分と押えまして、年金を年中央支払いといたした
○田中（鎭）政府委員 ただいまの御趣旨、私どもといたしましても、簡易保険という性格から、そのような御要望があるのはまことにもっともなところと存じます。現在約款の七十八条で満期保険金支払いの際には被保険者の戸籍あるいは住民票の謄本、抄本といったようなものを要求しておるわけでございますが、通達で、五万円に満たない場合には、そういったものを省略してもよろしいというたてまえになっておるわけでございます。今回
○田中（鎭）政府委員 従来から簡易保険の最高制限額はたびたび引き上げられたのでございますが、その際民間保険との関係を考慮いたしまして大蔵省方面と折衝いたしたのは事実でございます。従来は、とかく民間保険のほうで簡保の最高制限額が引き上げられると民業圧迫になるというような意味合いからこれに反対の声もあったようでございます。今回は五十万から百万に引き上げるという際に、民間におきましてはほとんど反対という声
○田中（鎭）政府委員 一応会計年度にとってみますと、これは新契約の募集状況でございますが、三十年度から三十五年度までは、残念ながら目標に到達しなかったのでありますが、三十六年度から業績が向上いたしまして、三十六年度は目標額に対しまして一一〇・四％、三十七年度は一三一・五％、それから三十八年度は……。
○田中（鎭）政府委員 わが国の簡易保険は国営でございますが、諸外国の例を見てみますと、国営の保険というものは、現在はほとんど数えるほどにも及ばない、ほんの一、二の程度にすぎません。それから簡易保険は無審査でございますが、諸外国におきまして民間保険会社で無審査保険は取り扱っておるのでございますが、そういった状況で、私どもの国営の簡易保険にぴたりと合うような例もあまりございませんし、また、いま先生のおっしゃられたような
○田中（鎭）政府委員 四十年度までに大体集中満期の関係は終了いたしますので、四十一年度ごろから何とか手をつけられるようになるのではないか、そういうめどで検討しております。
○田中（鎭）政府委員 現在小額の契約といたしましては大体四百万件余り、金額にいたしまして十四億余りになっております。これをどういう方法で整理するか、私どもといたしましては、いわゆる繰り上げ満期という方法で整理する考えを持っております。ただ三十九年度は、戦後大量に募集いたしました契約のいわゆる集中満期、それのピークに当たる年でありまして、それの事務処理等かなり繁雑であります。要員の面におきましても相当問題
○田中（鎭）政府委員 現在の五十万円は昭和三十七年の四月一日に引き上げられたのでありますが、その後の一般社会経済事情にかんがみまして、五十万円では保険的保護として不十分であるという意見が一般加入者その他のほうからも出ておりますし、私どもといたしましても、そういう観点に立ちまして引き上げを検討した次第でございます。 それでは幾らに上げるかという点でございますが、今回五十万から一躍百万ということで法案
○政府委員（田中鎭雄君） 診療自動車は、東京池袋と、それから高松診療所を除いた他の診療所、したがいまして、二十七カ所へ各一台ずつ配備してあるわけでありますが、これの更改状況は、三十七年度には六台更改いたしております。三十八年度は全然いたしておりません。ただ、三十八年度は、予算のやりくりで若干、二台程度更改できるかとも存じております。それから三十九年度は、九台更改する予定でございます。
○政府委員（田中鎭雄君） 診療艇は完成いたしまして、高松の診療所に配属いたしております。 それから自動車でございまするが、これは二十七台ございます。
○政府委員（田中鎭雄君） 一昨年事業団は設立されたのでありますが、その資金源はほとんどが簡保会計に求められておるのであります。資本金は、全額政府出資にかかる現金と現物から成っておりますが、設立当時は、資本金は、現金、現物合わせまして十二億一千万円余りであったのでありますが、三十九年二月末には、それが二十七億三千五百万円余りとなっております。 事業団が運営いたしております施設は、加入者ホーム六カ所、
○政府委員（田中鎭雄君） 資金の運用を一元的にやる、それをしなければ資金のロスか生ずる――大蔵省の主張であります。これを、資金を運用する場合に、かってに、もう自由自在に金を貸し出す、その対象がダブるというようなことになりますると問題があると思いますが、現在のやり方におきまして、資金のロスというのがどういう点にあるのか、われわれとしては理解できないのであります。実際に現在運用する場合には、一応財投というものに
○政府委員（田中鎭雄君） 大蔵省との折衝の過程でありまするが、これは、私ども事務当局の折衝の面にどういう状況があったかという点について御説明申し上げたいと存じます。 電力債につきましては、われわれ長期運用ということを初めから主張しておったのでありますが、大蔵側は、運用範囲の拡大ということにつきましては初めから反対しておりまして、もちろん、もう電力債につきましては、長期、短期というようなことなしに、
○政府委員（田中鎭雄君） 政府資金ということばの解釈の点において、私どもと大蔵省とは相当の食い違いがあると思っております。国営事業であるたてまえ上、簡保の積み立て金あるいは余裕金は政府資金でないとは言えないと思いまするが、やはり簡易保険事業という卒業を経営する立場から申しますと、一般の政府資金とは性格的に異なる点がある、加入者の信託財産であると、こういう私どもは立場に立っておるわけであります。したがいまして
○政府委員（田中鎭雄君） 積み立て金をより効率的に運用すべきことは、これは私どもといたしましても常に努力をいたしておるつもりでございます。ただ、いままでの経過といたしましては、二十八年に運用が再開されて郵政省で自主的に運用するというたてまえになったわけでございますが、それ以来、常に努力を払って、逐次運用利回りも効果を示しております。ただ、現在の段階におきましては、民間保険と比較いたしますると、やはり
○政府委員（田中鎭雄君） 政府事業であるために簡保の積み立て金というものはいわゆる政府資金という意味を持つこと、これは否定できないと思いますが、結果的に積み立て金の運用は財投に協力するということにはなっておりますが、あくまでもそれは目的ではないというふうに私どもは理解しております。
○政府委員（田中鎭雄君） 保険思想の普及の面でございますが、これは、ただいま先生のおっしゃられたように、事業創始当初から、逐次この面に大きな役割りを果たしてまいったのは事実であります。現在、はたしてどうかということでございますが、まあ生命保険の加入の割合というようなものを見てまいりますると、諸外国に比較いたしまして、まだまだ日本は低位にあるという点で、これは官民ともに、現在では、この面に努力をしておるところでございます
○政府委員（田中鎭雄君） それ以外と申しますると、たとえば、まあ加入者方面からも強い要望があるという点はございます。それから、まあ事業の経営の面と申しますると、これも一種の集中満期対策とも申せる。まあ、つけ加えますれば、かような点かと存じます。
○政府委員（田中鎭雄君） 現在、最高限度額は五十万円ということになっております。これは、昭和三十七年の四月一日に引き上げられたのでありますが、最近の経済事情から考えてみますると、五十万では低きに過ぎる、保険的保護という面から申しましても十分ではないということから、今回百万円に引き上げたい、かように考えたのでございします。この点につきましては、そのほか、たとえば衆議院の逓信委員会でも、大幅に引き上げるべしというふうな
○政府委員（田中鎭雄君） 先ほども申し上げましたように、従来は、かような引き上げのものは予算には関係ないという考え方でまいったのでありますが、今回の場合には、今回の法律案を提案するという考え方、それから予算に対する概算要求の時期、それは並行して進んでまいったのでありまして、その過程におきまして、今回の法案は、従来の引き上げと性質は同じでありますが、引き上げの幅その他を勘案いたしますと、一応この引き上
○政府委員（田中鎭雄君） 予算編成の場合に、一番基礎になるのは、来年度の新規契約募集目標でございます。これは、三十九年度第一回保険料三十二億ということで組んであるわけであります。この三十二億のうちに、今回の引き上げあるいは新種保険といったようなものがどの程度影響するかということでございますが、すでに三十二億の中に、そういう引き上げ、また新種、こういうものの成立を予想して大体二億程度を見込んであるわけでございます
○政府委員（田中鎭雄君） 従来から、この最高制限額の引き上げに関する法律案は、いわゆる予算関係法案ではないという扱いをされてまいったのでございます。予算関係、いわゆる衆議院先議というようなことで問題になりまする予算関係法案とは何であるかということになりますと、いろいろこれは議論があるとも存じまするが、一応法制局の見解といたしましては、その法律案が成立しないことによって当該年度の予算の一部が執行できないというものが
○田中（鎭）政府委員 三十七年度について申し上げますと、新契約の伸びは概して良好でございまして、件数、保険料額、保険金額ともに前年度に比べまして二〇％から三〇％程度上回っております。したがいまして、保有契約並びに資金はともに増加いたしておりまして、三十七年度末現在で件数は約四千六百万件でございます。保険金額は二兆六千九百億、また資金総額は九千九百九十億、これは郵便年金の分を含めますると一兆百五十三億
○田中（鎭）政府委員 コストと申しますと、私どものほうで言っておる事業比率は、昭和二十六年度で二二・八％、三十八年度は二二・三％、若干良好な姿を示しております。これは民間保険におきましては、三十六年度は三一・七三形になっております。
○田中（鎭）政府委員 概括的に申し上げますと、簡保の積立金は一括財投のワクにはめられておるわけでございまして、財投協力ということはすなわち低利回り、こういうことが言えるかと思います。民間のほうはもちろんそういった面はございません。 少し具体的に申し上げますると、結局地方公共団体あるいは政府関係機関に対する貸付、これが六分五厘というところに押えられておる点が大きな面でございまして、これが債券の部門に
○田中（鎭）政府委員 三十六年度の決算を見てみますると、簡易保険の運用利回りは六分四厘六毛ということでございまして、民間保険は八分九厘でございます。その差は二分四厘。それから三十七年度決算、これは簡易保険のほうは六分三厘八毛と出ておりますが、民間のほうがまだはっきりいたしませんので、三十七年度の比較はいたしかねるわけであります。
○政府委員（田中鎭雄君） 余裕金についての私どもの主張では、保険の経営上、積立金と全く性格は同じものである、いずれも将来の保険金なり、還付金の支払いに充当すべきものでありまして、ただ、たまたま一会計年度、会計年度で区切って、余裕金とか積立金とか言っているに過ぎない、これが私どもの考え方でございます。現在余裕金は一括資金運用部に預け入れなければならないということになっておるわけでありまして、これは他の
○政府委員（田中鎭雄君） 現在、簡保の積立金は、財投協力という建前で、契約者貸付を除いた残りは、一括財投計画の中に織り込まれておるわけであります。一方、余裕金は全額資金運用部に預け入れなければならない、こういうことになっておりまして、そのように実施しておるわけでございます。資金運用審議会が先般意見を出されまして、それには、余裕金の問題につきましては、現在の段階では、それについてどうしよう、こうしようというような
○政府委員（田中鎭雄君） 十三ページの表でございますが、これは、簡保、資金運用部、民保の資産の運用利回りの比較表でございまして、昭和二十八年度から三十六年度までを一応掲げたものであります。 ここで特に私どものほうとして御注目を願いたいという点は、簡保は逐年運用利回りは向上をしてはおりますが、その伸び方はきわめて軽微でございまして、三十六年度の決算におきましては、民保と比較いたしますと、二分六厘四毛低
○政府委員（田中鎭雄君） 保険金は九百五十六億八千万円、それから事業費でございますが、これは三百六十八億、それから事業団に対する出資金が六億二千百万円、それから事業団に対する交付金が五億六千六百万円、以上でございます。
○政府委員（田中鎭雄君） 七分程度までにいくには、相当の制度の改善あるいは相当長い年月がかかるかとも思いまするが、一応の理想としては七分ということを考えているわけでございます。
○政府委員（田中鎭雄君） 簡易保険の独占ということも、戦後廃止せられまして、現在は、民間でも無診査保険、簡易保険とほとんど同じ内容の保険を売り出しておるという実情でございます。ただいま御指摘のように、運用利回りが簡保が民保よりも劣るという点に大きな原因がございまして、表定保険料では一応簡保のほうが安いのでございますが、配当を加味した実質保険料を比較いたしますると、簡保のほうが劣るというのが実情で、ございます
○田中（鎭）政府委員 韓国の簡易生命保険並びに郵便年金は朝鮮総督府が所管しておったものでございまして、私どもの方は、直接といいますか、所管外でございまするので、その辺につきましては承知いたしておらない次第でございます。
○田中（鎭）政府委員 加入者の福祉施設の関係につきましては、昨年の四月に簡保年金福祉事業団というものが設立されまして、もっぱら保険年金加入者の福祉の増進をはかるということで、これらの運営につきましては、監督は郵政大臣でございますが、その運営につきましては、学識経験者あるいは加入者の会の代表者というような方々が入りまして、いろいろ相談にあずかっておるところでございます。この事業団の活躍ということによりまして
○田中（鎭）政府委員 お尋ねの第一点でございますが、保険料収入に比較いたしまして、支払い保険費の額が非常に少ない。その差額は、御承知の通り、将来保険金支払いのための責任準備金として積み立てられるわけでございまして、それらの差し引いた残りが剰余金、こういうことになるわけでございます。保険事業というものは非常に性格が社会的に大きな影響を及ぼすものでございますので、経営の方針といたしましては、極力安全度を
○田中（鎭）政府委員 簡易保険料は、民間保険の保険料に比較いたしまして、お説の通り、表定保険料では私どもの簡易保険の方が若干低いのでございますが、民間保険は、これは不確定でございますが、毎年多額の配当を実施しております。それを勘案いたしまして、いわゆる正味保険料ということになりますと、確かに簡易保険の方が高いというのが現状でございます。これをいかに改善するかということは、私ども事業に携わる者にとりましては
○田中（鎭）政府委員 加入者の所得という御質問かと存じますが、今私の記憶では、そういったしっかりした調査をしたものはちょっと記憶にございません。
○田中（鎭）政府委員 簡易保険事業はお説の通り現在国営でやっております。これは大正五年に創始されたので ございますが、当時は社会政策の一端という点をねらいとして実施されたも のでございます。いわゆる簡易保険と申しますのは、無審査、月掛、集金、これが大きな特色かと思いますが、そういう観点から最高制限額は法律できめられておりますし、それから戦前まではこれは政府の独占事業であったわけでございます。戦後独占